こんつくしー。
Marvic Mini2を購入しようかどうかソワソワしていたら、立て続けに色々なドローンに関するニュースが出てきました。
2021年・2022年には大幅にドローンを取り巻く環境が変わりそうなので、これからのドローンプレイヤーやドローンパイロットは要注目です。
目次
2020年・2021年のドローン事情
ドローン操縦を国が免許制へ
これまでは操縦技術は民間の「ドローン操縦者資格」が操縦技術を証明する資格の1つでしたが、国が試験を実施し、操縦技術を認定する制度に移行するようです。2021年・2021年で国会で航空法改正案を提出し、法改正といった流れになりそうです。
参考）ドローン操縦、国が免許制度 市街地上空の飛行可能に（日本経済新聞）
ドローン資格の種類は「一等資格」と「二等資格」
「一等資格」は目の届かない有人地帯での飛行が可能となり、「二等資格」は無人地帯や操縦者の目が届く範囲での飛行技術を証明するとのことでした
ここでふとした疑問がいくつか。どれも記事作成時点では不明なので今後は要注目ですね。
- 民間で取得したドローン操縦資格者は免許取得時に優遇されることがあるのか。
- ドローン操縦免許の取得費用と取得までの日数
- ドローン操縦免許が取得できる場所（国の登録・認証を受けた民間機関で受けれるようです）
- 取得には年齢制限があるのか
- ドローン操縦免許なしで操縦した場合の罰則
イメージ的に近いのが国家資格でもある「運転免許制度」のようなイメージでしょうか。車庫証明とかあるのかな。
ドローンの規制対象が200g未満から100g未満に変更
こちらは飛行申請などが必要となるドローンの機体重量の対象が200gから100gへ変更になるというもの。また検討段階ですが、2022年には施行される可能性が高いそうです。
参考）国交省、ドローンの規制強化を検討 基準値を200g→100gに引き下げ （IT MEDIA NEWS）
１1月に発売された「MARVIC MINI 2」の立場は一体。。
2020年11月に発売されたDJIの「MARVIC MINI 2」。日本仕様の機体は199gだったため、規制対象外で「どこでも飛ばせる」（とは言っても空港は禁止だったり、私有地は許可が必要）機体でしたが、今後は機体登録や飛行申請・登録が必要となりそうです。
豆知識：カメラやプロペラガードなどの装備品は重量規制の範囲外
機体重量は 「機体本体の重量とバッテリーの重量の合計」のため、カメラやプロペラガード装備時に重量規制をオーバーしても大丈夫です。
こちらに関しては下記のサイトが参考になります。
わかりにくい箇所や不明な項目があれば国土交通省に聞くと教えてくれます。
（私も飛行申請の際にはお世話になりました。）
参考）ドローン規制法の200g未満の基準は「カメラ・プロペラガードなど」は含むのか？（DRONE BLOG）
まとめ：ドローン産業は現在から未来のトレンド
2019年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1409億円と推測され、2018年度の931億円から478億円増加しています（前年度比51％増）。2020年度には前年度比37％増の1932億円に拡大し、2025年度には6427億円（2019年度の約4.6倍）に達すると見込まれます。
2019年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比51％増の1409億円、産業に特化した機体やソリューションの増加と提供により2025年度は6427億円へと成長（PR TIMES）
とあるように今後は伸び傾向が予測されるドローンビジネス。
ということはドローン市場にお金が集まり、そのお金を操作するために制度ができ、そしてお金が吸い上げられる。という構図になるのでしょうか。
まだ未来は不確定ですが、今後のドローン市場の動向には注目ですね。
ではまた！
